【ニューヨーク時事】カナダ政府は２５日、米国による新たな関税発動に対抗し、同規模となる２００億ドル（約３兆１８００億円）相当の米国産品を対象に、最大５０％の報復関税を課すと発表した。来月８日に発動する。　米国が２２日発動した５０％の追加関税の対象は、カナダ産の食料品や工業製品など約２００億ドルに上る。カナダは同規模の報復措置を講じると表明。品目によって１５、２５、５０％の税率を課す。米メディアによると、米国産の鉄鋼やアルミニウム、家具製品には５０％の報復関税を適用する。米国から輸入される７００を超える品目が対象となる。　トランプ米大統領は、カナダ側の反発に不満を募らせている。東部オンタリオ州のフォード首相はトランプ氏を特に激しく批判しているが、トランプ氏は２５日にはＳＮＳに、両国の国境付近にある五大湖の一つ、オンタリオ湖の名称を「アメリカ湖」に変更することを真剣に検討していると投稿。「もはや同州との積極的な取引を見込んでいないからだ」と主張した。