政府は２７日、熊本県で最大震度７を観測した地震の非常災害対策本部会議を首相官邸で開き、生活やなりわいの再建に向けた支援策のパッケージを決定した。観光需要喚起のため、九州全域を対象に旅行代金を割り引く「九州応援割」（仮称）を実施。国の特別交付税を原資とした復興基金の設置を検討する。　高市早苗首相は「被災者の生活となりわい再建に力を尽くす」と強調。支援策は総額１４７８億円で、２０２６年度予算の予備費からの支出を２８日に閣議決定する。　九州応援割の開始時期や割引率は今後詰める。熊本県を含む九州南部地域は６割補助とする案が出ている。　政府は支援策の基本方針で、被災地は１６年の熊本地震とその後２度の豪雨災害に続いて「四重苦」に見舞われたと指摘。要請を待たずに物資を届ける「プッシュ型」から、ニーズに応じた「プル型」に移行する方向を示した。　全半壊した家屋の解体を支援し、最大３００万円の被災者生活再建支援金を迅速に給付すると明記。生活用水の早期確保に向けた井戸の洗浄・補修、避難者の通学・通院のための移動もサポートすることを盛り込んだ。