【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２８日、Ｘ（旧ツイッター）で「円相場が無秩序な動きとなれば、投資ポジションの強制的な巻き戻しを起こし、世界の市場を不安定化させる」などとする書簡を公表した。過度な円安進行によって「最終的には米国の家計や企業の借り入れコストを押し上げる可能性がある」として、米金利上昇に警戒感を示した。　書簡は、米通貨当局が７月末に実施した円買い介入について野党民主党のウォーレン上院議員が問い合わせた内容に答えたもの。　書簡では、「為替安定化基金が持つ既存の外貨資産を円に交換した」と指摘。米通貨当局はユーロ売り・円買い介入を実施したとされるが、円の購入規模など詳細は明らかにしなかった。　ベセント氏は、米財務省が為替安定化基金の根拠法に従った措置だと説明。「法律では、財務長官に対し、大統領の承認を得た上で、秩序ある為替制度を支えるための外国為替取引を行う権限を明示的に認めている」と指摘した。