【カイロ時事】サウジアラビアとトルコ、パキスタンの３カ国は８月３１日、「メッカ共同防衛協定」締結後初となる閣僚級会合をトルコ最大都市イスタンブールで開いた。３カ国は共同声明で「協力を制度化するため、さらなる措置を取ることで一致した」と表明。事務局をサウジに設置すると発表した。　会合には３カ国の外相や国防相、軍参謀長らが参加した。トルコのフィダン外相は会合後の記者会見で、新たな国が協定に参加するための「工程表の作成に取り組んでいる」と述べ、枠組みを拡大する可能性に言及した。　３カ国は８月７日、サウジ西部のイスラム教聖地メッカで「集団的抑止力の強化」を目的とする共同防衛協定を結んだ。いずれか１カ国への攻撃でも３カ国に対する攻撃と見なすと規定され、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「イスラム版」とも指摘される。ただ、集団防衛に関して各国の義務は明らかではなく、実効性は不透明だ。