２日の東京株式市場で日経平均株価は一時前日比１９００円超下落した。中東情勢の悪化を背景に全面安となった。午前の終値は１７４２円１８銭安の６万４４７３円１６銭。　米軍が８月３０日にイランのララク島を攻撃して以降、米・イランが戦闘状態に逆戻りしており、投資家心理を冷やした。中東情勢の悪化を受けて原油価格が上昇し、日本をはじめ世界的に金利が上昇する中、半導体などハイテク株は割高感が強まって下落率が大きくなった。ハイテク以外の業種も軒並み売られ、東証プライム銘柄の９割が値下がりした。　株高をけん引してきた半導体など人工知能（ＡＩ）関連企業は有利子負債が多く、「金利上昇による財務悪化への不安から、投資家は株式の持ち高を圧縮している」（大手証券）という。　２日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、３．０１５％に上昇（債券価格は下落）した。日本相互証券によると、１９９６年９月以来、３０年ぶりの高水準。米イランの攻撃の応酬を受け、原油価格が上がり、インフレ懸念から米長期金利が上昇。国内金利の押し上げ要因になった。　［時事通信社］