外務省が、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用して海外の在留邦人や旅行者の居場所を特定するスマートフォンアプリを開発することが分かった。同意を条件に登録者の位置情報を取得。紛争や大規模災害の発生時に安否を迅速に確認するのが狙いだ。既に開発に着手しており、２０２７年度の運用開始を目指す。関係者が２日、明らかにした。　これまで海外で紛争や災害が発生した際は、大使館職員が電話で安否を確認してきた。ただ、電波が弱い場所、電話が通じない環境では連絡が取れないなど、確認に時間を要するケースもあった。