【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２日発表した全米１２地区の連銀景況報告（ベージュブック）によると、経済活動について「小幅に拡大した」と報告した。１０地区が「成長はわずかから緩やかな範囲だった」と回答。人工知能（ＡＩ）関連投資が引き続き底堅かった一方、米イラン紛争に伴うガソリン高などが響き、自動車販売はおおむね低調だった。　物価は８地区で緩やかに上がった。複数の地区がエネルギー高などを踏まえ、「生産費の上昇圧力が著しく高まった」と答えた。ただ、消費者が価格動向に敏感になっているため「転嫁に制約」が生じたとの声もあった。　ＡＩ普及に欠かせないデータセンターの建設需要などが寄与し、製造業はほとんどの地区で活発化。国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費は全般的にわずかに伸びた。自動車などが弱かった半面、高級品の販売は堅調だった。雇用は全体として「ほんのわずかに拡大した」と分析した。　今後数カ月の全体的な見通しは「前向き」と評価したが、エネルギー高などを背景に不透明感が高まっているとの報告も上がった。