【ベルリン時事】ドイツ自動車最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループの労使代表らで構成する監査役会は３日、今後数年間の生産体制を大幅に縮小する計画で合意した。世界全体で５万人を追加削減し、独国内４工場の用途転換を図る。削減数は３月に公表した分と合わせ１０万人となり、全従業員の約１５％に相当する大規模な人員整理となる。　同社発表によると、監査役会は、欧州で５０万台分以上の過剰生産能力を抱え、４工場については、２０３１～３４年にかけて「コスト競争力を維持できなくなる」との認識で一致した。工場を維持しつつ、車両生産に代わる活用策を模索する方針だ。　ＶＷは中国メーカーとの競争激化や、米国の高関税政策を受け、大幅な減益が続いている。抜本的なコスト効率の改善が必要だとして、既に５万人の削減と、別の独工場１カ所の用途転換を決めていた。