【シドニー時事】太平洋の島国パラオで開催されていた地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」首脳会議は３日夜（日本時間同）、中国による７月の弾道ミサイル発射に「懸念」を示す共同声明を採択して閉幕した。ただ、加盟国のナオエロ（旧ナウル）が対中批判を盛り込むことに反対し、全会一致とならなかった。　中国ミサイルは南太平洋のソロモン諸島やツバルに近い海域に落下した。議長国パラオのウィップス大統領は閉幕記者会見で、ミサイル実験を行う全ての国に対し「２４時間以上前の事前通知」の徹底を声明で求めたと説明した。