【ワシントン時事】赤沢亮正経済産業相は４日、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と首都ワシントンで会談した。赤沢氏は、昨年の日米合意の水準を超える追加関税を課さない特例措置の実施を再確認した。米政権は、過剰生産を理由に通商法３０１条に基づく新たな関税の発動に向け、準備を進めている。　日本は昨年の合意で、相互関税の上限を既存の税率と合わせて１５％とする特例措置が認められた。赤沢氏は会談後の記者会見で、「昨年の合意は不変で、両国はその実施に引き続き取り組んでいくことを改めて確認した」と強調した。