地域住民が利用する幅５．５メートル未満の「生活道路」で２０２１～２５年に起きた交通事故で、計約３万４０００人が死亡したり重傷を負ったりしていたことが１０日、警察庁のまとめで分かった。高齢者や子供は、歩行中や自転車乗車中の被害が多かった。　生活道路の法定速度は１日から時速３０キロに引き下げられたが、周知が課題となっている。同庁は２１日から始まる秋の全国交通安全運動で広報啓発に取り組む。　同庁が全国の生活道路で過去５年間に起きた交通事故を集計したところ、３万３３３２件の重大事故があり、死者は２１４９人、重傷者は３万２１１３人に上った。　生活道路は幅５．５メートル以上の道路と比べて歩行者と自転車が事故に遭う割合が約２倍で、高齢者の３分の２、小学生の９５％が歩行中か自転車乗車中だった。同庁は「『生活道路は人が優先』を徹底してほしい」としている。