自民、公明両党の「法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟」の上川陽子会長らは１１日、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、平口洋法相らに緊急提言を手渡した。ＩＣＣが役割を果たしていくため、加盟国の脱退阻止など外交面の支援継続を要請。平口氏は提言を踏まえ、司法外交に関する取り組みを進める考えを示した。　上川氏は記者団に「ＩＣＣが逆風にある中、支援の方針は揺るがないと意思表明することが重要だ。（政府は）リーダーシップを発揮してほしい」と強調。制裁を科した米国と「目に見える形で対話を継続することが不可欠だ」とも訴えた。