【カイロ時事】イスラエル国内で約１２００人が死亡した２０２３年１０月のパレスチナのイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃について、ネタニヤフ首相が事前に警告を受けながら対応を取らなかったとイスラエルの有力紙が報じた。野党陣営から批判が高まり、ネタニヤフ氏は１０月の総選挙を前に逆風にさらされている。　ハーレツ紙の８日の報道によると、ネタニヤフ氏は２３年９月下旬、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のムハンマド大統領と電話会談。その際、ムハンマド氏からハマスが地域の安定を損なうような「大規模な作戦」を計画しているという情報を伝えられた。　ムハンマド氏は、パレスチナ自治区ガザ出身の大統領顧問が得た情報を精査した上、伝達したとされる。しかし、ネタニヤフ氏はハマスがガザではなくヨルダン川西岸で作戦を行うと判断。会談では「あらゆるシナリオに備えている」と反応するにとどめ、情報は軍や治安機関に共有されなかったという。　ハマスの奇襲を巡っては、これまでに当時の軍や情報機関の幹部が引責辞任を表明。一方、ネタニヤフ氏は自らの責任をあいまいにしたままだ。