赤沢亮正経済産業相は１４日記者会見し、中部電力による浜岡原発（静岡県）のデータ不正問題について「国民の信頼を大きく損なうもので、遺憾の極みだ」と述べた。再発防止策など経営改革が「確実に実行されるよう厳しく求めたい」と強調した。　同日公表された調査委員会の報告書では、中部電が複数の社内通報に十分に対応しなかったことも判明。赤沢氏は「社内通報体制の抜本改革が重要だ」と述べた。　電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）も同日、「深刻なものと受け止めている」との談話を公表した。中部電には「企業統治や組織風土の再構築に向けた経営改革を着実に進めてほしい」と求めた。