【ワシントン時事】米環境保護局（ＥＰＡ）は１４日、火力発電の温室効果ガス排出規制を撤廃すると発表した。排出量削減に向けてバイデン前政権が導入した規則の大半をなくし、火力発電の拡大へ方針を転換する。トランプ政権下で、気候変動対策は一段と後退する。　火力発電所から排出される温室効果ガスを重大な大気汚染源だとする過去の政府判断を撤回する案も示し、関連規制はＥＰＡの権限を越えると明記した。同日から南部テキサス州ヒューストンで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合に合わせて発表した。　国内で増加する電力需要を賄うため、火力発電所などのインフラ新設を促す。今回の措置により、企業による規制コストを含め、３１００億ドル（約４８兆円）を削減できるとしている。