日銀は１８日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の１％から１．２５％に引き上げることを賛成多数で決めた。利上げは６月以来、３カ月ぶり。中東情勢悪化による原油価格の高騰などを踏まえ、物価の上振れリスクが高まっていると判断し、金融正常化に向けて段階的に進めてきた利上げのペースを加速させた。焦点は次の利上げ時期に移っており、金融市場では今冬になるとの見方が浮上している。　１．２５％の政策金利は１９９５年４月以来、約３１年ぶりの高水準。政策委員９人のうち、植田和男総裁ら７人が賛成し、浅田統一郎、佐藤綾野の両審議委員は反対した。２０２４年３月の大規模金融緩和の終了以降、利上げは６回目。前回から３カ月の間隔で利上げを行うのは、バブル期以来だ。市場はこれまで半年に一度程度の利上げを想定していた。　中東情勢の混乱で原油価格は高止まりしており、世界的にインフレ懸念が強まっている。さらに、歴史的な円安は輸入物価の上昇圧力となり、人工知能（ＡＩ）関連の設備投資需要も物価の押し上げを招く恐れがある。今後、消費者に近い川下の分野への価格転嫁が本格化することが警戒されている。