【ソウル時事】韓国の李在明大統領は１８日、ソウルの大統領府で記者会見を開いた。支持率低下に歯止めがかからない現状について、「全ては自分の至らなさのためだ」と謝罪。「より低姿勢で国民に仕える」と述べた。　高騰する不動産価格を抑制する政策を打ち出せていないことで国民の不満は高まっている。李氏は「不動産市場を必ず安定させる」と強調。８月末の内閣改造で指名された閣僚候補者らの不正疑惑も支持率低下の要因となっており、人事の在り方を「再点検しようとしている」と説明した。　一方、トランプ米政権は、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に軍を派遣するよう韓国側に圧力をかけるが、李氏は「戦争に関与、介入する派兵はない」と表明。派遣に対する反対世論を踏まえ、慎重に対応する姿勢を示した格好だ。　世論調査機関「韓国ギャラップ」によれば、李氏の支持率は５月まで６割台を維持していたものの、９月に入り初めて４割を切った。１８日に発表された支持率は３７％にとどまる一方、不支持率は５６％に上った。