【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日公開の社説で、高市早苗首相が「経済成長への効果が乏しく、債務負担を一層重くする巨額の財政支出に固執し続けている」と主張した。日本経済の成長や下落基調に歯止めがかからない円相場の安定には、国内市場を活性化させる改革が欠かせず、日銀の金融政策だけでは不可能だと強調した。　社説では、日銀が１８日に政策金利を１％から１．２５％に引き上げたものの、直後に円安が進行したと指摘。高市政権下で任命された審議委員２人が決定に反対したことなどに触れ、日本の金融政策の正常化に向けた取り組みに投資家が懐疑的な姿勢を強めているとの見方を示した。