【シドニー時事】在オーストラリア米国大使館は２２日付で、豪政府が提出予定のＳＮＳ安全規制強化法案に反対すると表明した。１８歳未満の子供がオンライン上で有害情報に接触できないよう運営企業に義務付ける内容について、「検閲につながる」と非難した。　豪政府は、１６歳未満のＳＮＳ利用禁止措置が施行された昨年１２月以降も使用を続ける子供が多い実態を踏まえ、いじめや性的搾取といった有害情報への対策を強化する方針。これに対し米大使館は「有害の定義は曖昧で、恣意（しい）的な検閲になる恐れがある」と主張した。また、規制が国境を越えて他国の利用者にも影響を及ぼすことへの懸念も示した。　訪米中のアルバニージー豪首相は記者団に「法案は政府に統制権を与えるのではなく、利用者自身が受け取る情報を制御できるようにするためのものだ」と反論した。　トランプ米政権は現在、ＣＮＮなど複数メディアの取材を制限。他国に検閲反対を説く二重基準の妥当性が問われそうだ。