ノーベル平和賞受賞者を毎年予想しているノルウェーのオスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）は２２日、今年の有力候補に国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）を挙げた。トランプ米政権がＩＣＣへの圧力を強める中、授賞で「全ての国と指導者が国際法を尊重する責任を等しく負っていると訴えることができる」と説明した。　ＰＲＩＯは米イスラエルによる対イラン軍事作戦や米国によるベネズエラ軍事介入などに触れ、「国際的に認められた規範的秩序、特に国際法の維持は、二極化が進む世界で紛争を防ぎ、解決するのに不可欠だ」と指摘。ＩＣＣの取り組みは「世界平和に大きく貢献する可能性を秘めている」と強調した。　ＩＣＣはジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪、人道に対する罪などへの関与を疑われる個人を裁く常設国際法廷。非加盟の米国はＩＣＣが米兵の戦争犯罪捜査を容認したことなどに反発し、加盟国に脱退を求めたり、赤根智子所長ら判事や検察官を制裁対象に指定したりして「解体」をもくろんでいる。　ＰＲＩＯは、ロシアに連行された子供の救出活動に取り組むウクライナの支援団体創設者や、記者らの権利擁護団体「ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）」なども有力候補と位置付けた。