【カイロ時事】トランプ米政権が主導するパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」は２３日、ニューヨークで会合を開き、半年間のガザ復興計画を発表した。計画は６６のプロジェクトから成り、予算は総額２４億５０００万ドル（約３８７８億円）を見込む。　計画にはテント生活を続ける住民のための仮設住宅設置や病院と学校の再建、がれきの撤去などが含まれる。ガザで治安維持を担う「国際安定化部隊（ＩＳＦ）」の訓練も盛り込まれた。　平和評議会のムラデノフ上級代表はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「資金と（ガザへの）アクセスが確保され次第、取りかかる用意がある」と強調した。　イスラエルとイスラム組織ハマスは昨年１０月にガザでの停戦で合意したが、イスラエルは現在も散発的に攻撃を続け、支配地域を拡大。ハマスの武装解除を巡り双方の溝は埋まらず、復興の段階に移行できていないのが実情だ。　１月に発足した平和評議会は各国から１７０億ドル（約２兆６９００億円）の拠出を見込んでいた。しかし、大半の国が未拠出だとも報じられ、資金確保に課題がある。