政府は２８日、高市早苗首相も出席してインテリジェンス（情報収集・分析）能力の強化策を検討する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。「外国干渉防止法」などスパイ防止関連法制の整備、「対外情報庁」の設置、「国家情報戦略」の策定などに関して議論する。　首相は最近の動向として、ロシアと北朝鮮、中国による連携が進み、外国情報機関員が関与した先端技術の不正流出や官民の機密情報を狙ったサイバー攻撃、偽情報の拡散といった「脅威」が高まっていると強調。「国民の安全や国益を守り抜くには情報力の強化が不可欠だ」と訴えた。　その上で、外国による不当な干渉防止策の強化や対外情報機能の充実に取り組むと表明。国の情報活動に関する中長期的な指針を国家情報戦略としてまとめ、公表する方針を示した。　［時事通信社］