与野党でつくる衆院選挙制度協議会は２８日、国会内で幹事会を開き、現行の小選挙区比例代表並立制を前提にした見直しについて、１０月末をめどに結論を出すとの報告書をまとめた。与党が訴える衆院議員の定数削減は、野党の反発を踏まえ結論を得る期限について曖昧な表現にとどめた。　報告書はまず、野党が求める抜本改革に関し、衆院議長の下に有識者による第三者機関を設置し、１年以内に答申を受けると記載。続いて現行制度の見直しについて「政党間で協議を行い、１０月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」とした。　定数削減に関しては「抜本改革の検討に当たっては一体的に検討する」としつつ、「現行制度の見直しに当たっても具体的な結論を得るよう努力する」と併記した。