関西電力は２９日、今月公表した電気料金の過大徴収に関し、対象の契約が約４９２万件だったと発表した。主に一般家庭向けで、過大徴収分は「可能な限り早期に」返還する。同日、経済産業省に再発防止策を盛り込んだ報告書を提出した。　当初は過大徴収した契約件数を最大で約７１４万件と説明していたが、調査の結果、２２０万件超減った。過大徴収額は大半の契約が１カ月当たり最大１円で、総額１４００万円。