【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は２９日、米国による制裁の影響を踏まえ、１１月３０日～１２月７日に開く締約国会議の開催地を米ニューヨークの国連本部からオランダ・ハーグに変更すると発表した。制裁対象の赤根智子所長らＩＣＣ関係者の会議参加が制限される恐れがあるためで、全締約国との協議を経て、２８日に変更を決めた。　ＩＣＣによると、ＩＣＣ関係者のほか、ビザ制限の影響を受ける一部の代表団やＮＧＯ関係者の参加に支障が出る懸念があるという。締約国会議は原則として年１回、ハーグかニューヨークで開かれ、ＩＣＣの予算や人事などについて協議する。