【パリ時事】スペイン下院は２日、政府が社会的弱者を住宅危機から守るために制定した政令の承認を反対多数で否決した。政令は廃止が決定。地元メディアによると、少数連立与党のサンチェス首相は、来年の総選挙を年内に前倒し実施する検討を始めた。最速で「１１月２９日投票」の選択肢が浮上している。　中道右派・国民党などの野党に加え、これまで政府に協力的だった北東部カタルーニャ自治州の地域政党が投票で反対に回った。サンチェス氏は採決前の討論で、政令を承認しない議員は「想定より早く、容赦なく歴史に裁かれる」と警告した。　スペインでは賃貸物件の供給数が需要を大幅に下回っている上、移民増加や民泊拡大で住宅難が深刻化。９月下旬、首都マドリードで年金受給者の女性（８７）が高騰した家賃を払えず立ち退きを強いられたとのニュースが伝わると、市民の怒りが爆発し、抗議行動が全国に広がった。