【ワシントン時事】米財務省は２日、ウクライナとの「復興投資基金」で、新たな投資案件を承認したと発表した。熱・電力供給インフラの復旧や、重要鉱物の開発などが柱。ロシアの侵攻でインフラへの被害が広がる中、ウクライナ企業を支援する。　財務省によると、ウクライナの複数地域に発電・熱供給の拠点を建設し、数千世帯への供給を目指す。また、国内６カ所での蓄電池事業に資金を拠出。ロシアの軍事攻撃による停電に備え、電力供給の安定化を図る。　このほか、レアアース（希土類）、ウランなどの開発を支援し、同盟国向けの供給網を強化する。