新宿や渋谷といった東京の繁華街上空で、米軍のヘリコプターが低空飛行を繰り返している。日米地位協定で容認された危険な飛行。日本のヘリには認められないことがなぜ許されるのか。疑問を掘り下げた映画「東京上空３００メートル」が１０日から全国で公開される。大墻敦監督（６３）に撮影の背景を聞いた。　始まりは２０２０年から毎日新聞が続けている日米地位協定の問題を検証する企画「特権を問う」。取材で集めた米軍ヘリの異様な低空飛行の証拠映像を使い、ドキュメンタリー映画にできないか。２４年に映画化の話がスタートした。　新宿の高層ビル群を縫って飛行する米軍ヘリ。日本の航空法では、世界基準に合わせ、建物の上端より３００メートル以上の上空を飛ばなければいけない。機体に不具合が起きたとき、安全な不時着に必要な高度とされる。　しかし、日米地位協定に基づく航空法の特例により、米軍には適用されない。事故が起きたらどうなるのか。監督は「すぐに解決したり、答えが出たりするものではなくても、考え続けなければならない問題」と提起する。　日米地位協定を巡る問題は低空飛行だけにとどまらない。映画化に際し基地問題の現場に足を運んだ。特に負担が集中する沖縄だけでなく、さまざまな問題が全国にあることを再認識し「少しでも多くの人に見てもらいたい」と思いを強めた。　性犯罪者や交通事故の加害者が日米地位協定に守られ、処罰が困難になる問題など新たな映像を加えた。米軍に対する賛成派・反対派、さらに若者の声も盛り込んで作品に仕上げた。　日米地位協定にはいろいろな論点や切り口がある。低空飛行を入り口に改めて広く学び直す約２時間となっており、監督は「一度考えてみたかった」「いきなり本を読んでもよく分からなかった」と言う人にぜひ見てほしいと呼び掛けている。　　◇大墻敦監督　大墻敦氏（おおがき・あつし）　１９６３年生まれ。千葉県出身。一橋大卒業後、８６年からＮＨＫでドキュメンタリー、教養、福祉、歴史などの番組を制作する。２０１９年から桜美林大教授。作品に「春画と日本人」（１８年）、「スズさん　昭和の家事と家族の物語」（２２年）、「わたしたちの国立西洋美術館」（２３年）。