日本経済新聞社（東京）は４日、社員が使っていた業務ソフトのアカウントがサイバー攻撃を受け、成り済ましメール約９０００件が取材先などに送信されたと発表した。送信先のメールアドレスや氏名、一部メールの内容が漏えいしたとみられるという。　同新聞社によると、９月３０日、複数の社員とやりとりのあった取材先などに、悪性サイトへ誘導する内容のメールが送信された。パスワードを変更する対応をし、送信先には個別にメール削除を依頼した。　同新聞社広報室は「ご迷惑とご心配をおかけし、深くおわび申し上げる」などとするコメントを出した。