【ワシントン時事】日米の企業経営者が集う日米財界人会議は７日、人工知能（ＡＩ）や両国の相互投資などを柱とする共同声明をまとめた。急速に性能が向上するＡＩについて「両国政府に対し、相互運用可能でリスクや用途に応じたＡＩガバナンスを追求するよう求める」と強調した。　会議は米首都ワシントンで６日から２日間の日程で開かれた。声明は、先進７カ国（Ｇ７）で日本が主導したＡＩの国際ルール形成の枠組み「広島ＡＩプロセス」をベースに、ＡＩのリスク管理を進めるよう両政府に提言。「産業主導の技術革新を阻害するような分断された競争環境を回避する」ため、日米間の協調が必要だと訴えた。