【ニューヨーク時事】米ＣＮＢＣテレビは７日、オンライン証券取引サービスを展開する企業「Ｗｅｂｕｌｌ（ウィブル）」が中国政府と構造的に結び付き、米国の金融にとって国家安全保障上の脅威になっているとの調査結果を、米下院の超党派特別委員会がまとめたと報じた。ＣＮＢＣが調査報告書を入手したという。　報道やホームページによると、ウィブルは「タックスヘイブン（租税回避地）」として知られるカリブ海の英領ケイマン諸島で設立され、世界で２８００万人以上のユーザーにサービスを提供。日本でもウィブル証券（東京）が事業を展開している。　ＣＮＢＣによると、報告書はウィブルの所有構造や人材、資金調達などが中国と結び付いていると指摘。全世界の従業員のうち６割が中国に集中していることなどを問題視しているという。　ウィブルの広報担当者はＣＮＢＣに「特別委が、当社に説明を求めずに不正確な結論を含む報告書を公表したのは遺憾だ」と述べた。米ナスダック市場に上場する同社株は７日、約１９％下落した。