【ワシントン時事】トランプ米政権は７日、外国人留学生が大学卒業後などに米国内で働く一時就労制度を利用する際、１人当たり７万ドル（約１１００万円）の手数料を課す新たな規則案を公表した。現行の負担額は約５００ドル。国土安全保障省は「不正行為や制度の悪用を防止し、米国の労働者を保護するためだ」と説明している。　対象は、留学生向けビザ「Ｆ１」保有者が専攻分野に関する仕事に一定期間就くことを認める「ＯＰＴ」と呼ばれる制度。規則案によると、学校側に対し、初回推薦時に７万ドル、延長時に３万ドルの支払いを義務付ける。　国土安保省は１１月９日まで規則案への意見を公募し、最終決定する方針だ。