金融庁は９日、出前館株のインサイダー取引を巡り、証券取引等監視委員会が課徴金納付を命じるよう求めた勧告に関し、処分を見送った。「投資判断に影響を及ぼす事実の伝達を受けたと認めるのは困難」などと判断した。　監視委は２０２５年１月、ＬＩＮＥ（現ＬＩＮＥヤフー）の韓国子会社で働いていた元従業員男性が、出前館とＬＩＮＥの資本業務提携が公表される前に出前館株を買い付けたと判断。金融庁に課徴金１４６４万円の納付を命じるよう勧告していた。