高市早苗首相は９日夜、米国が国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を制裁対象に指定したことを受け、「日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念している」と表明した。必要な支援を継続する考えを示した。自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。　首相は「わが国は国際社会における法の支配を一貫して重視し、ＩＣＣを支持している」と指摘。「こうしたわが国の立場は、国連総会の一般討論演説や所信表明（演説）でも述べている通りだ」と強調した。　首相は「米国に働き掛けを続けるとともに、ＩＣＣが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行う」と訴えた。　［時事通信社］