新聞購読率が初めて５割を下回ったことが１０日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。高市内閣については、米国との外交と物価高への対応で評価が分かれた。　調査は７月１７日～８月１６日、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に実施し、２６７６人から回答を得た。今回が１９回目。　月決めの新聞を購読している人の割合は、昨年度の調査から０．３ポイント減の４９．８％だった。調査を始めた２００８年度は８８．６％で、２０年近くで４割強減った。　１週間のうちに接するニュースについても、新聞と答えた人は４９．７％となり、初めて５割を下回った。民放テレビ（８４．２％）、インターネット（７４．４％）、ＮＨＫテレビ（６９．７％）に次ぐ４番手で、ラジオ（２７．６％）が続いた。　調査では高市内閣に関する質問を初めて追加した。支持率は６２．３％で、若年層ほど支持する傾向にあった。政策別では、米外交を５０．１％が評価するとした一方、物価高への対応は５２．６％が評価しないとした。　憲法改正に関心があるとの回答は、６５．６％に上った。ただ、賛否は「どちらとも言えない」が５割を占め、改正賛成３１．２％、反対１５．３％だった。「よいと思う改正内容」（複数回答）は「自衛隊の存在を明記する」が３２．６％で最も高かった。