【ハーグ時事】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）締約国会議の議長団は１０日、米国がＩＣＣ本体を制裁対象に指定したことを受け、即時撤回を求める声明を発表した。赤根智子所長ら幹部個人への制裁に続く措置について、「裁判所と職員による独立した司法機能の遂行を妨害しようとする遺憾な試みだ」と批判した。　議長団は、ＩＣＣ加盟１２５カ国・地域のうち、日本など２１カ国で構成される。声明は、ＩＣＣへの支持を改めて表明するとともに、国際社会に対し、前例のない制裁措置に直面するＩＣＣを「断固として擁護する」よう呼び掛けた。