政府は１３日、今国会に提出する重要土地等調査法改正案を自民党に示した。ドローン攻撃に対する防御態勢が弱いと判断された自衛隊や海上保安庁の施設の周囲約１０００メートル以内や無人の国境離島を新たに「規制区域」と定め、土地の取引に国の事前許可を義務付けることが柱。許可を得ていない場合、３年以下の拘禁刑か３００万円以下の罰金を科すとした。