政府は１４日、安全保障関連３文書の改定に向け９月１７日に開いた４回目の有識者会議の議事要旨を公表した。出席者の一人は、国防のため整備すべきインフラとして、空港や港湾に鉄道を追加する必要性を主張。「全国各地で発生する事態に即応するため、人員・装備・弾薬・燃料・物資等を大量に輸送できる鉄道の活用が不可欠」と訴えた。　原子力潜水艦を巡っては「開発などに１０年単位の時間を要する」として３文書への導入明記を求める意見が出る一方、安全性などの問題があるとして「検討する」との記載にとどめるべきだとの声が上がった。次回は今月下旬に開く。