厚生労働省は１５日、７月に起きた熊本地震で事業縮小を余儀なくされた企業の雇用を守るため、「産業雇用安定助成金」の特例措置を実施すると発表した。従業員が元の企業に籍を置いたまま一時的に他社へ出向する場合、出向元と出向先が負担する賃金の一部を助成する。近く関係省令を公布し、施行する。　対象となる出向元は地震で売り上げが減るなどした熊本県内の事業者で、出向先は全国の事業者。賃金は出向前とおおむね同額を支払う必要があり、助成率は中小企業が５分の４、大企業が３分の２とする。対象の出向期間は１０月１日から来年９月末まで。