国民民主党は１５日、政府が今国会成立を目指す消費税減税関連法案に関し、対案の原案をまとめた。住民税の減税を柱に、勤労者を対象とした給付措置を組み合わせ、年間５万円程度の負担軽減を図る。これとは別に物価高対策の原案もまとめ、中低所得の勤労者を対象に今年度内に５万円程度を給付すると明記した。　対案は、住民税の控除額を現行の１１７万円から２０２８年度に１７８万円に引き上げ、５万円程度を減税。減税の恩恵を十分受けられない低所得層には給付措置を設け、減税と給付の合計か給付のみで５万円程度を支援する。減税開始前の２７年度は給付により同じ水準の負担を軽減する。