日本経済新聞社は１６日、システム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、約１８３万件の個人情報が漏えいしたと発表した。流出した情報が悪用される二次被害やシステム停止などは確認されていないという。　漏えいした情報は、氏名やメールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む個人情報が約１５万件、単体では個人を特定できない「識別子」のみが約１６８万件。７日に流出し、不正アクセスに使われた認証情報は無効化した。　同社広報室は「深くおわびし、個人情報の漏えいが確認された方には個別にお知らせする。被害状況の把握や原因究明を急ぎ、必要なセキュリティー強化策を講じる」とのコメントを出した。