ニデックは１６日、昨年発覚した会計不正に関し、創業者の永守重信氏ら歴代社長５人を含む新旧役員９人について、「職務執行に関して法令に違反する事実があった」と認定、損害賠償請求などの法的措置を検討し速やかに対応すると発表した。　経営陣の法的責任について調査してきた「役員責任調査委員会」が同日提出した調査報告書を踏まえて判断した。報告書の詳細は２０日をめどに開示するとしている。　対象は、永守氏が社長を退いた２０１８年以降に社長に就いた吉本浩之、関潤、小部博志、岸田光哉の各氏や、現職の村上和也執行役員ら。