【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、トランプ米政権が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）を制裁対象に指定したことへの「深い遺憾の意」を表明した。米国に撤回を求めるとともに、ＩＣＣの独立性を守るため、「必要なあらゆる措置」を講じる用意があることを確認した。　成果文書では、米国が制裁の全面発効に猶予期間を設け、ＩＣＣ設立条約の締約国との協議に応じる姿勢を示していることを踏まえ、「外交的解決の余地がある」と指摘。ＥＵ執行機関の欧州委員会に対し、欧州企業がＩＣＣに金融サービスなどの提供を続けられるよう、制裁の影響を軽減する措置を講じることを求めた。　ロシアの侵攻が続くウクライナを巡っては、既存の２０２６～２７年を対象とした計９００億ユーロ（約１６兆円）の支援融資を進めるとともに、追加の資金需要についてＥＵ域外の国々とも協力して対応する方針を確認。フォンデアライエン欧州委員長は記者会見で、ウクライナの２７年の資金不足が７００億ユーロ（約１２兆４０００億円）に上ると説明し、追加支援の必要性を強調した。