自民党の小林鷹之政調会長は１７日、２０２７年度税制改正を巡り、東京都に偏った地方税収の是正について「結果を出さなければいけない年だ」と述べ、今年末までの決着を目指す考えを強調した。さいたま市内で記者団に語った。　税収の偏在を巡っては、特に地方法人税の収入が東京に集中している。小林氏は「高市政権の下で『日本列島を強く豊かに』と言う以上、地方が豊かにならないと日本の未来はない」と指摘。「そうしたことも念頭に、年末に向けて答えを出していきたい」と述べた。