【北京時事】中国商務省は１９日、地下鉄や道路の建設に使うトンネル掘進機とその主要部品を、国家安全保障上の軍民両用品として輸出管理の対象に加えると発表した。１１月１８日に施行する。中国と「係争関係にある国・地域」への輸出を許可制とする。対象国は明示していないが、国境問題を抱えるインドのほか、南シナ海で対立するフィリピンなどを念頭に置いた可能性がある。　インドはヒマラヤの国境地帯で軍用道路を整備しているが、２０２０年の中印国境での軍事衝突を機に両国の摩擦が激化。掘進機で世界市場の高いシェアを握る中国は、対印輸出を事実上制限したことがあり、今回の措置もその延長線上にあるとみられる。中国企業だけでなく、国外企業や個人にも、無許可で係争国・地域へ中国製品を移転することを禁じる。第三国経由の迂回（うかい）輸出を防ぐ狙いだ。