モーター大手のニデックは２０日、昨年発覚した不正会計に関し、経営陣の責任を調べていた「役員責任調査委員会」の報告書を公表した。報告書は、創業者の永守重信氏や前社長の岸田光哉氏ら歴代社長５人を含む９人の損害賠償責任を認定。第三者委員会の調査費用など計約２７６億円を、９人の義務違反によって同社が受けた損害の額と算定した。　調査委は、長期的に未回収のリスクがある「負の遺産」の損失処理などの先送りや、子会社の不正会計に関する９人の責任を精査。中でも永守氏と小部博志元社長は、調査対象のほとんどの事案で義務違反が認められると断定した。　その上で、負の遺産の処理を長年先送りしてきたことで「巨額の減損損失などの計上を招き、多額の調査費用などをかけて対応せざるを得なくなった」と指摘。調査や監査に要した費用、東京証券取引所に支払った上場違約金を賠償する責任があると結論付けた。ただ、９人それぞれが同社に与えた損害の範囲については「裁判所の判断を待つべき」とした。