民主改革の会は２０日の議員総会で、政府の消費税減税関連法案の対案として、１年間で国民１人当たり４万円の給付案をまとめた。衆院で統一会派を組む公明党は２年間で１人８万円を給付する案をまとめており、連携に向けて２１日に意見を交わす。政府案に対する賛否を公明とそろえる方針でも一致した。