ロシア外務省のザハロワ情報局長は２１日の記者会見で、日本企業がウクライナに迎撃ドローンを納品したことについて、「明らかな敵対行為」だと非難した。その上で、日本側に「厳しい対抗措置」を取ると警告した。　日本のドローン開発大手「テラドローン」（東京）は１４日、ウクライナにある子会社を通じて迎撃ドローンを同国政府に納品したと発表した。ザハロワ氏は、日本政府が「自国企業によるウクライナとの軍事分野での取引を事実上奨励している」と批判。「ウクライナ国内の製造施設はロシア軍の正当な攻撃目標になる」とけん制した。