原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定を巡り、宮崎県串間市の武田浩一市長は２３日、経済産業省の担当者から第１段階の文献調査に関する説明を同日受けたと明らかにした。武田氏は終了後、記者団の取材に応じ、「（同省からの）申し入れはない。白紙の状態だ」と述べた。　文献調査は北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村（南鳥島）、茨城県常陸大宮市の５自治体で行われ、串間市は経産省による調査申し入れの候補地となる可能性がある。調査対象になれば地質図などを基に２年程度かけて火山や断層の影響を分析する。　串間市は、国が２０１７年に処分適地を示した「科学的特性マップ」で火山や活断層が付近にない「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」地域に該当する。海に面しており「輸送面でも好ましい」とされている。　経産省は今年に入ってから小笠原村と常陸大宮市に調査を申し入れ、実施につながった。赤沢亮正経産相は２３日の閣議後記者会見で、串間市への説明についてはコメントを避けつつ、「文献調査地区の拡大に向けて、国が前面に立って取り組んでいく」と語った。