食料品の消費税減税関連法案を巡り、与野党の国対委員長らが２５日のＮＨＫ番組で議論した。野党各党は法案に盛り込まれた「就業者負担軽減支援金」の給付対象や金額など詳細が定まっていない点や、減税の経済的な効果が不透明な点を問題視。高市早苗首相が自ら国会で明らかにするよう要求した。自民党は明快な説明を政府に促す考えを示した。　公明党の中川康洋氏は「新しい制度を創設する法案で数字が入っていないのは過去に例がない。はっきりしないと採決には臨めない」と強調。農業・外食産業の経営や税率を２年後に８％へ戻した際の家計への影響を挙げ、「非常に問題が多い」と訴えた。　国民民主党の古川元久氏も「具体的な部分が何ら法案には示されていない。国会の議論の中でただしたい」と表明。首相が衆院財務金融委員会に出席し、質疑に応じるよう求めた。　民主改革の会の後藤祐一氏は、事業者が原材料コストの上昇を価格に転嫁し切れていないとして「（消費税を下げても）税込み価格が下がる可能性は低い」と指摘。「負担軽減が実感できないのではないか」と懸念を示した。　自民の村井英樹氏は「政府側は諸外国の例も用いながら数字を示すなど工夫している」と反論。「国会で解像度の高い議論ができるよう、政府により一層の対応を求めていきたい」と語った。首相の出席については「重く受け止める」とするにとどめた。　日本維新の会の遠藤敬氏は「物価高対策に歩み寄ってもらい、安心できる制度にしたい」と述べた。